東かがわ市議会 2021-06-17 令和３年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日：2021年06月17日
本年２月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、国及び地方公共団体は差別的取扱いの実態把握や広報啓発活動などを行うこととしており、本市においてもコロナ感染者に対して、またワクチン接種の有無による職場や地域、学校等での不当な差別やいじめなどがないように対策を講じていく必要性があると考えます。
本年２月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、国及び地方公共団体は差別的取扱いの実態把握や広報啓発活動などを行うこととしており、本市においてもコロナ感染者に対して、またワクチン接種の有無による職場や地域、学校等での不当な差別やいじめなどがないように対策を講じていく必要性があると考えます。
また、制度についての広報啓発活動や年金相談を実施いたしております。主なものといたしまして、1)需用費として、制度について掲載した広報紙の印刷製本費などに21万3,000円、以上でございます。説明させていただいた費目以外のものは経常的なものですので、説明は割愛させていただきます。 続きまして、予算書で歳入の主なものについて説明いたします。 予算書26、27ページをお開きください。
市といたしましては、男女共同参画社会推進の取り組みの中で、第３次三豊市男女共同参画プランの進捗状況の評価から課題を検証しながら、男女共同参画プランの普及と、関係団体と連携しながら、広報、啓発活動を推進しているところであります。今後は国が策定する第５次男女共同参画計画や世界男女格差指数の推移を注視しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
しかしながら、まずは広報啓発や飼い主教育が十分にできていない現状でありますことから、年１回であった広報「ぜんつうじ」への掲載を増やしたり、飼い主教育といたしまして狂犬病予防接種時に、善通寺市環境美化条例において飼い犬がふんをした場合には飼い主が適切に処理することが義務づけられていること、違反をした場合には過料が科せられることなどを記載をいたしましたチラシを配布をするなどし、広報啓発活動を行ってまいりたいと
また、担当窓口というのは特に設けてないと今言われたんですけども、再犯防止対策の窓口として、広報・啓発活動の窓口といいますか、そういうことでは、今まで総務課とか企画課にいろいろとお願いをして協力していただいているところではありますが、お願いする側からいたしますと、担当窓口はここだという明快なほうがありがたいので、今回からでも担当窓口はどこかということをお決めいただきたいなということですが、いかがでしょうか
何よりも、このダムの改修につきましては、私の記憶では平成７年頃から湊川水系ダム建設促進期成会が結成されまして、広報、啓発活動や、国・県その他の関係機関に対し、要望、請願等を行ったと聞いております。もう２０年以上にわたって、この運動が継続されてきたわけです。その効果は徐々に上がっているのでしょうが、確定したものではありません。 そこで市長にお伺いします。
防止に向けた広報・啓発活動、田園都市推進課、市内企業へのハラスメントを禁止する規定整備の促進、これは産業観光課がやっていくという方針になっております。事業所のアンケートを見ますと、相談窓口を設ける、就業方針を明確にする、どちらも実施率は50％程度ですので、まだまだ十分とは到底言えない状況でございます。
反射材については、香川県警察や県・市などのキャンペーンによる広報啓発活動から、その効果に対する理解度は向上しているものの、市としてもその効果を御理解していただけるよう、なお一層反射材の着用を推進し、日常的に使用していただけるよう啓発に努めてまいります。今後も引き続き、地域の要望と実情に応じた取り組みを継続してまいりたいと存じます。
今後におきましても、他都市で実施している交通安全教室の事例も参考に、県警察を初め、関係機関の御意見を伺いながら、より効果的な交通安全教育や広報啓発活動となるよう努めてまいりたいと存じます。
育成センターは補導活動だけでなくて、広報啓発活動・環境浄化活動・相談活動、そして健全育成活動もしてくれています。 町民会議の事務局をこの際、育成センターにしてもらい、総会等一本化して、中身のほうを充実さすというのはいかがでしょうか。教育長にお尋ねします。 ○議長（片岡 英樹君） ６番、渡辺 信枝君の質問に対する答弁を求めます。 教育長、大林 正和君。
一方、提言では、ヘルメットの着用の効果と必要性について、わかりやすい広報啓発活動が不可欠とされておりますことから、本市といたしましては、今後とも、各種交通安全教室等においてヘルメット着用の効果を十分に説明し、着用の励行が図られるよう働きかけてまいりたいと存じます。 ○議長（森川輝男君） 都市整備局長 石垣惠三君。
今後も、香川県及び県内市町と連携しつつ、広報、啓発活動に努め、四国への新幹線導入に関する市民の理解の促進と機運の醸成を図ってまいります。 以上です。 ◆３番（友枝俊陽議員） 議長──３番 ○井下尊義議長 ３番 ◆３番（友枝俊陽議員） 次に、四国新幹線整備計画に関連する部分で質問したいと思うんですけども、観音寺駅の整備についてお伺いいたします。
また、これら男性の育児休業取得促進奨励金の支給やコンサルタントの派遣を受けた事業所には、講演会等での事例報告など、広報啓発活動にも協力していただき、本市におけるワーク・ライフ・バランス推進に向けた気運を高めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（小橋清信君） こども未来部長 大西 眞君。
家具の転倒防止の必要性につきましては、今後もパンフレットの作成や防災訓練等のイベントにおける展示及び議員御提案の転倒防止用品の配布も含めましてさらに検討の上、より一層の広報、啓発活動に努めたいと考えております。 以上です。
11月の女性に対する暴力をなくす運動期間における重点的な啓発活動の実施など、先ほど申し上げました女性相談窓口の周知も含めて、広報、啓発活動を充実させてまいります。 また、近年の女性活躍推進やワーク・ライフ・バランス推進に向けた気運の高まりは、女性の人権尊重や男女共同参画推進につながるものです。
これらの協議会を中心に、市内の保育所、幼稚園、小中学校や自治会、老人会等での交通安全教室の実施、通学路を中心とした交差点等における交通安全指導、広報車等による広報啓発活動を展開していただいております。
初めに、交通安全対策についてですが、通学路のカラー化やマナーアップを目的とした広報啓発活動の継続により、昨年度は県内、市内ともに交通事故件数、死者数は減少いたしました。しかしながら、議員御指摘のように、県内においては年明けから高齢者が犠牲となる交通死亡事故が昨年を上回り、１月31日未明には、高松市内で一度に５人もの若者のとうとい命が失われるなど、交通死亡事故が相次いでおります。
男女共同参画への関心、理解を深めるための広報、啓発活動は継続的にやっていくことが大切です。講演会や講座などの研修を積極的に開催すべきと思います。ネットワークに加盟しております地域の団体も頑張っております。きょうもおいでておりますが、女性フォーラム高瀬など、積極的に講演会を開催し、啓発活動を積極的にやっておられるところもあります。例えば市民への啓発セミナー、女性リーダー育成研修などです。
現在、東かがわ市の少年育成センターでは、もう保護者や児童生徒を対象にしたネットワーク集会を開催し、インターネットの適切な利用に関する教育を行うとともに、広報啓発活動とかフィルタリングの利用普及を推進しているところでございます。
女性消防団員は、火災予防等の広報啓発活動や地域の災害弱者対策などにおいて、重要な役割を担うものと存じておりますことから、今後とも、各分団を初め、関係団体や地域コミュニティ協議会等との連携を図りながら、女性消防団員の増員に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。